台風19号などで甚大な被害を受けた宮城、福島、千葉、神奈川、長野5県知事は1日、政府の非常災害対策本部会議で、被災者支援の充実や、復旧加速に向けた補正予算の編成を求める緊急提言を安倍晋三首相に手渡した。政権が掲げる国土強靱化に関し、2020年度までの3カ年の緊急対策終了後も取り組みを続けるよう要望した。

 首相は被災者の生活再建に向けた対策パッケージを来週に取りまとめると説明し「頂いた要望を、しっかり踏まえる」と応じた。

 提言は全国知事会が取りまとめた。官邸での会議には指定都市市長会の会長を務める林文子横浜市長も同席した。