厚生労働省は1日、毎月勤労統計の不正調査を巡り、雇用保険や労災保険、船員保険で過少支給が生じた問題で、追加給付に伴う作業状況を発表した。最も対象者が多く、失業給付などがある雇用保険で過去に支給を受けた人のうち依然として100万人の現住所が不明になっており、同省が確認作業を急いでいる。

 作業の進め方を示す工程表を出した2月時点では、現住所が不明の人が1千万人以上いた。同省の担当者は「大幅に減ったが、住民基本台帳との突き合わせなどでさらに特定を進めたい」と述べた。雇用保険の追加給付対象者は約1860万人となり、支払総額は約335億円の見通しだ。