消費税増税に伴うキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度を巡り、経済産業省は1日、制度開始から1カ月に当たる1日時点で、登録店舗は約64万店になったと発表した。11日時点では約73万店になる見込み。全1718市町村のうち、東京都の離島などを除く1711の自治体で少なくとも1店舗が登録済みとなった。

 申請店数も10月31日時点で約92万店となり、対象となる200万店の半数近くに及んでいる。

 経産省は「決済事業者と協力して登録審査の迅速化に努めたい」(担当者)とする。今後は高齢者や都市部以外への制度周知を注力する考え。