大阪府泉佐野市は1日、総務省がふるさと納税の新制度から市を除外した決定は違法として、取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。除外は多額の寄付金を集めた市への「制裁」なのは明白だと主張している。提訴は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」の再検討勧告に対し総務省が除外判断を維持したことを受けたもので、極めて異例。

 6月に始まった新制度は地方自治体間の過度な寄付獲得競争を防ぐのが目的。3月に成立した改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」などとする基準を守る自治体のみが参加できることになった。