武田良太国家公務員制度担当相は1日の閣僚懇談会で、男性の国家公務員が育児休業を1カ月以上取得するよう促す制度の構築を目指す考えを表明した。安倍晋三首相は「国家公務員が率先して大胆な取り組みを行うことは、国全体の取得率向上を図る上でも重要だ」と早期の検討を指示した。2020年度からの実施を目指す。

 関係者によると、長期間育休を取得しても業務に支障が出ないような職場の環境整備や、育休取得率を幹部の人事評価に直接結びつける案が柱となる。内閣人事局が検討を進める。