厚生労働省は9日、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の改正案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。65歳以上の人は現在、月収が47万円を上回ると年金が減る。これを62万円に引き上げて対象者を半分近く縮小する。高齢者の就業を促進するのが狙い。委員から理解を示す意見が相次いだ。

 在職老齢年金は会社員らが加入する厚生年金の受給者が対象。高齢者の働く意欲を損なっているとの指摘が出ており、厚労省は制度を見直す。ただ、これに伴い年金の支給額が増えることになり、将来世代の給付水準が下がる弊害もある。