【サンパウロ共同】南米エクアドルで、財政健全化のため左派モレノ大統領が打ち出した緊縮策を巡る国民の抗議活動が激化している。政権は9日までに、騒乱が続く首都キトから西部グアヤキルへの一時的な政府機能移転を強いられた。同国の石油生産にも影響が出始め、混乱収拾の見通しは立たない。

 「後戻りはしない」。モレノ氏は7日夜、キトの大統領府からグアヤキルに避難した後、政権幹部や軍高官らを従えて国民向けにテレビ演説し、緊縮策を取り下げることはないと強調した。

 モレノ氏は今月初め、年間約15億ドル(約1600億円)に上るガソリンなどへの補助金カットを発表した。