【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは8日、デジタル分野のルールを定めた日米デジタル貿易協定を巡り、米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項をトランプ政権が書き入れたと報じた。

 日米両政府は7日、貿易協定とともに、デジタル貿易協定に正式署名した。協定では「会員制交流サイト(SNS)などのサービスで、情報流通に関する損害の責任を決定する際、サービス提供者を情報の発信主体として取り扱う措置を採用してはならない」とした。同紙は「フェイスブックやツイッター、ユーチューブを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」と伝えた。