安倍晋三首相は8日、衆院本会議で行われた2日目の代表質問で、憲法改正について「与野党の枠を超えた議論を深める中で、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定していただくことを期待する」と表明した。1日に10%とした消費税の税率は今後10年間、引き上げる必要はないとの認識も強調。その理由として、経済再生と財政健全化に一体的に取り組むことを挙げた。首相は7月の参院選の際に同様の発言をしていたが、増税後は初めて。

 臨時国会の焦点である改憲手続きを定める国民投票法改正案を巡り、立憲民主党などはCM規制が必要だと主張している。