扉が開いたままエレベーター(EV)が昇降し、人が挟まれる戸開走行事故を防ぐ安全装置の自治体本庁舎の設置状況について、国土交通省は全国調査に乗り出す方針を固めた。関係者への取材で8日分かった。結果を基に設置率が高い自治体の事例を分析し、全国に対策を促すことなども検討する。自治体本庁舎を対象にしたEVの実態調査は初めて。

 安全装置の設置率は、EVのある全国の自治体本庁舎の45%にとどまることが共同通信のアンケートで6日に判明。遺族らから早急な対応を求める声が上がっていた。

 安全装置は「二重ブレーキ」と呼ばれ、2006年の高校生の死亡事故を機に義務付けられた。