高市早苗総務相は8日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命の不正販売問題を巡り、実態解明に向けた調査を加速するよう日本郵政に対して口頭指導したことを明らかにした。

 調査結果を踏まえた原因の分析と改善策を検討した上で、内容を速やかに報告することも求めた。指導は4日付。

 高市氏は、9月末に日本郵政グループが公表した中間報告を踏まえ、顧客に不利益を与えた疑いがある契約の調査状況について「4割程度しか(顧客の)意向確認を終了していないのは大変残念だ」と述べた。