関西電力役員らが多額の金品を受け取っていた問題で、関電が役員の処分ルールを新設する方向で検討に入ったことが8日、分かった。今回の問題では岩根茂樹社長ら役員6人が処分されたが、軽微な内容にとどまった上、岩根氏らが自ら内容を決めていた。妥当性に疑問を投げ掛ける声が大きく、近く設置する第三者委員会の調査を踏まえて手続きを明確にする。

 関電では、役員処分に関する特定のルールはなく、今回の処分は一般社員向けの就業規則に準じ岩根氏が決裁した。監査役会には事前に相談せず、処分を決めた後に報告していた。取締役会には、問題自体を諮っていなかった。