政府は7日、千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号による住宅被害に関連し、災害救助法に基づく住宅の応急修理費支援制度を拡充し、一定の要件を満たす「一部損壊」も対象に加えると発表した。修理費を最大30万円支援する。

 内閣府の告示を近く改め、恒久的な制度とする。本年度以降に発生した災害で災害救助法が適用された市町村を対象とし、台風15号に伴う千葉県内など被災自治体のほか、記録的豪雨に見舞われた佐賀県内の市町が対象となる。

 現行の修理費支援は、原則として半壊か大規模半壊が対象。