社会保障費の抑制に向けた財務省の改革案が7日、分かった。高齢化で給付と負担のバランスが損なわれているとし、医療や介護で国民に負担増を求めた。医療費では、外来を受診した際に窓口で支払う金額を上乗せすることや、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を原則1割から2割に引き上げることなどを今後の検討事項に挙げた。

 9日に開催する財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で提示し、来年度予算編成に向けて議論を進める。全世代型の社会保障改革に取り組む政府全体の会議でも意見の反映を目指す。