内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(2015年=100、速報値)は、景気の現状を示す8月の一致指数が前月比0・4ポイント低下の99・3となり、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。悪化の表現は4カ月ぶり。米中貿易摩擦による海外経済の減速で、輸出や生産が低迷したことが響いた。今後は消費税増税による消費の落ち込みも懸念され、景気の腰折れが現実味を帯びてきた。

 一致指数では、速報段階の算出に使う七つの経済指標のうち、鉱工業生産指数や有効求人倍率など4指標が指数の低下に作用した。