【ソウル共同】韓国の官民からなる「国家気候環境会議」は6日までに、微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染への対策として、冬季に最大27基の石炭火力発電所を停止させるなどの政策提言を行った。トップを務める潘基文・前国連事務総長は「手術のような強力な対策が必要」と訴えた。

 同会議は文在寅大統領の直属機関。聯合ニュースによると、韓国政府は関連法令を改正して提言内容を実施に移す方針。

 潘氏は9月末、提言発表の記者会見で「世界の主要国がクリーンエネルギーを使うエコ社会に移る流れに反し、韓国は石炭消費がむしろ増加している」と説明した。