欧州連合(EU)が東京電力福島第1原発事故を受けて続けている岩手、宮城両県の水産物の輸入規制について、年内にも全て撤廃する方針を日本政府に伝えていたことが5日、分かった。複数の日本政府・与党関係者が明らかにした。

 9月27日に安倍晋三首相がEUのユンケル欧州委員長とベルギーで会談した際に伝えられた。岩手、宮城県産の水産物では、これまでブリなどを除く一部の魚種をEUに輸出する際に放射性物質の検査証明書が求められてきたが、不要になる。

 EUは、6月に安倍首相がユンケル氏らと会談した際に、日本産食品の輸入規制を緩和する方針を示していた。