再編・統合の議論が必要と判断した公的病院名を厚生労働省が公表したことを巡り、全国知事会など地方3団体と総務、厚労両省は4日、協議の場の初会合を都内で開いた。全国知事会で社会保障担当の平井伸治鳥取県知事は「地域の医療機関がなくなったら命や健康は誰が守るのか。地域住民は大変不安がっている」と批判した。

 全国町村会副会長の椎木巧山口県周防大島町長は「一律の基準ではなく、地域の実情に合った検証が必要だ」とし、全国市長会会長の立谷秀清福島県相馬市長は「自治体病院が最後のとりでになっている地域については、地方の意見を十分に聞きながら、議論してもらいたい」と強調した。