関西電力役員らの金品受領問題を受け、九州電力は4日、池辺和弘社長ら幹部計26人を対象に、玄海原発(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)の立地地域の工事受注者などから儀礼の範囲を超えた金品の受領をしていないか聞き取りをした結果、「問題は確認されなかった」と明らかにした。経済産業省にも結果を報告した。

 九電によると、聞き取りの対象は池辺社長のほか役員や原子力発電所長ら。調査では手土産や歳暮、中元などの際の一般的な金品の受領の有無は確認せず、「儀礼の範囲」の認識も個人の判断に委ねたという。