東京都の小池百合子知事は4日の記者会見で、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外した総務省の決定を疑問視した。第三者機関「国地方係争処理委員会」が、除外は違法の恐れがあると指摘したのに判断を変えなかったのが理由で「驚きを持って受け止めた」と述べた。

 除外は過去の不適切な寄付集めが理由。小池氏は、これが容認されるようであれば、過去に実施した施策が問題視されて国の介入を招く事態も考えられるとして「(自治体運営が)非常に不安定になる」と懸念した。

 都は新制度に参加していない。