関西電力役員らの金品受領問題で、福井県議会は4日、関電が事実関係を明らかにするとともに、国が調査を行い、真相究明と再発防止に努めるよう求める意見書を全会一致で可決した。

 意見書は「(受領は)原発立地地域との信頼関係だけでなく、原子力発電そのものへの国民の信頼も損ねかねない」と指摘、関電が説明責任を果たし、信頼回復に全力を尽くすべきだと訴えた。