関西電力役員らの金品受領問題を受け、九州電力は4日、池辺和弘社長ら幹部計26人を対象に、川内原発(鹿児島県)と玄海原発(佐賀県)の立地地域の行政関係者や工事受注者から儀礼の範囲を超える金品を受領していないか社内調査を始めると発表した。

 同社は関電問題が報じられて以降、同様案件の有無について調査予定はないとしていたが、池辺社長が「社会的関心が非常に高い」と判断し、方針を一転したという。

 調査対象は池辺社長のほか、役員や原子力発電所長ら。コンプライアンス担当役員らが電話や面接で聞き取りをし、調査が完了次第、結果を公表する。