高市早苗総務相は4日の記者会見で、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外するとした決定の正当性を強調した。「総合的、多角的に検討し、極めて慎重に判断した結果だ」と述べた。

 高市氏は「自治体の良識を信じて制度運営をしてきたが、一部の自治体が制度の趣旨に沿わない形で多額の寄付金を獲得した」と指摘し、改めて泉佐野市などを批判。ルールを守らない自治体は参加を認めないことで「新制度を健全に発展させていきたい」と語った。

 除外を巡っては第三者機関「国地方係争処理委員会」が法律違反の恐れを指摘し再検討を勧告。総務省は3日、除外は適法で維持すると発表した。