菅原一秀経済産業相は4日の閣議後会見で、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、対象店を検索できるスマートフォンのアプリやホームページで実際の還元率と異なって表示されるなどの不備があったと明らかにした。

 決済事業者が対象店の情報を誤って入力したことが原因といい、菅原氏は「10月中旬には改善できるようにしたい」と述べた。決済事業者に対し、個別のヒアリングを行う考えも示した。

 還元制度は増税に伴う消費の冷え込みを防ぐ狙いで1日から始まり、対象の中小事業者は決済事業者を通じて登録申請した。