旧優生保護法下の不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟で、一審仙台地裁に訴えを退けられた原告弁護団は31日、仙台高裁に控訴理由書を提出し、記者会見した。「20年で賠償請求権が消滅する除斥期間の起算点は日弁連が国に謝罪、補償を求める意見書を出した2017年2月とするべきだ。請求権は存続している」と主張する方針を示した。

 原告側は起算点は手術の不法性が客観的に認識できるようになった時期に当たると指摘。一審判決は不妊手術を受けた日を起算点としたが、その時点では不法性が明らかになっていなかったと反論している。