経済産業省は31日、台風15号による大規模停電を検証する有識者作業部会を開き、中間報告案を示した。鉄塔や電柱などの倒壊が相次いだことから、強度を含めた基準の見直しを検討する。被害状況を早期に把握するため、初動での人員体制を最大限にし、ドローンも活用する。

 作業部会は議論の結果を政府の関係省庁チームに報告する。電柱や鉄塔の基準については経産省の別の作業部会などで検討を進める。

 中間報告案は現場確認のために、復旧要員を初動から最大限投入することが重要だと指摘した。ドローンやヘリコプターで巡視を効率化することや、情報を一元的に管理するシステムの導入も求めた。