政府は31日、現金を使わないキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元策で、予算を上積みする方針を固めた。還元額は1日平均10億円と想定を上回っており、予算の枯渇を防ぐ。2019年度補正予算と20年度当初予算に関連費用を計上する方向で、景気の下支えに万全を期す構えだ。

 10月1日の消費税率10%への引き上げから1カ月がたち、ポイント還元策は一定の効果を上げている。一方、低所得者と子育て世帯向けのプレミアム付き商品券は浸透が進まず、経済対策は明暗が分かれた。