日銀の黒田東彦総裁は31日、金融政策決定会合後に記者会見し、利下げの可能性を決定文に明記したことについて「金融緩和方向を意識した政策運営を明確にした」と述べた。国内景気は底堅いが、海外経済に不安があるとし、景気をてこ入れする追加緩和の際は、民間銀行から預かる資金に手数料を課す「マイナス金利」の拡大も選択肢の一つと説明した。

 世界経済の重しになっている米中貿易摩擦は、両政府の協議が部分合意に達し、警戒感が和らいだが、黒田氏は「摩擦が完全に解消したわけでなく、まだ一定の不確実性が残っている」と指摘した。