公正取引委員会は31日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業規制に絡み、インターネット通販サイトなどでの取引実態調査の結果を公表した。規約の一方的な変更や顧客への返金の負担など、出品事業者が不利益を強いられ、独禁法違反の恐れがある事例が報告された。公取委は調査結果を規制やルールづくりに生かすとともに、通販サイトを運営するIT企業などに取引の適正化を促す。取引情報や検索手法の開示も求めた。

 ネット通販とアプリ配信サイトを運営する国内外のIT企業8社と、それらの企業が運営するサービスに出品する85社から聞き取りした。