関西電力の金品受領問題を再調査する第三者委員会が社員に対し、社外の人間から過去に1万円相当以上の金品を受け取ったケースを申告するよう求めたことが31日、分かった。今回問題となった福井県高浜町の元助役とは別の人物からの受領も対象。昨年9月にまとめた社内調査では原発部門の幹部を中心に調べたが、他の部門にも大幅に拡大する。

 関電は第三者委に年内の報告書作成を求めていたが、申告で新たな金品の受領が発覚すれば、調査が想定よりも長引く可能性がある。最終的な取りまとめが来年1月以降にずれ込むのは必至だ。