【ワシントン共同】米短文投稿サイト、ツイッターのドーシー最高経営責任者(CEO)は30日、ツイッター上の政治広告を11月22日から世界中で全て禁止すると発表した。来年11月の米大統領選を前に「政治的メッセージは金を払わずに自力で届けるべきだ」と訴えた。

 これに対し、トランプ大統領の陣営は声明で「大きな収益の可能性に背を向けたばかな決定だ。保守派を沈黙させる試みだ」などと批判した。

 ソーシャルメディアにとって政治広告は収入源の一つ。しかし前回大統領選でロシアが米社会の分断をあおる投稿などで干渉した経緯があり、虚偽情報を含む政治広告への批判が高まっている。