政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、特別区制度への移行時期を2025年1月とする案が大阪府と市の内部で浮上していることが30日、分かった。移行には行政システム切り替えのため業務停止期間が連続4日程度必要といい、年末年始を利用する方向で検討。今後制度案を作る府市の法定協議会で議論する。

 都構想の住民投票は来年秋か冬の実施が濃厚で、府市は可決された場合、移行までの準備期間を投票から3、4年と推計している。最短だと23年秋ごろとなるが「準備期間をしっかり取るべきだ」との考えから25年1月案を検討している。