損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均4・9%引き上げると発表した。2018年度に発生した西日本豪雨や台風21号などの大規模災害による保険金支払いの増加を反映した。損保各社は、早ければ21年1月にも住宅向けの火災保険料を5%程度値上げする見通し。

 各社の実際の値上げは、契約者への負担や販売コスト、地域差を考慮して決定するが、参考純率の数値と大幅に変わらない見通し。金融庁は7日、機構から参考純率引き上げの届け出を受け、30日に認めた。

 参考純率の引き上げは2年連続。