北海道と東北地方、新潟県の知事でつくる「北海道東北地方知事会議」が30日、新潟市で開かれ、台風19号被害からの早期復旧に向け、国への「緊急要望」をまとめた。東日本大震災から復興途上の自治体が多いとして「財政支援が不可欠」と指摘、住宅半壊世帯などへの被災者生活再建支援制度の適用拡大や住宅再建支援の増額を求めた。

 国の技術職員の現地派遣や災害廃棄物の迅速処理支援も盛り込んだ。

 会議で、宮城県の村井嘉浩知事は「災害廃棄物の処理先の国による確保を求める」と提案。福島県の内堀雅雄知事は「今回被害は大震災、原子力災害からの復興を遅延させかねない」と語った。