想定される最大の雨量に合わせた洪水ハザードマップを公表している市区町村が、水防法による義務付け対象自治体の33%(3月末時点)にとどまることが30日、国土交通省の集計で分かった。最大の雨量は一般向けには「千年に1度レベル」と説明され、2015年の同法改正で「数十年から100年に1度レベル」に代えてマップの作成基準になった。旧基準での公表は98%に上るが、大規模水害が多発する中、速やかな改定が求められる。

 台風19号では、過去最大の24時間降水量を観測した地点が103カ所に上った。

 国交省によると、マップ公表が義務付けられた市区町村は全国1347。