厚生労働省は30日、企業と雇用契約を結ばずフリーランスで働く人らの保護策を話し合う有識者検討会を開き、契約・報酬ルールの明確化に向けた法改正や指針整備の議論を本格化させた。一方的な契約の打ち切りや報酬の不払い被害は深刻化しており、セーフティーネットをどう拡充していくかが焦点。早ければ来年春にも報告書をまとめる。

 検討会では就労条件や報酬額、支払い方法が曖昧なままで働かされることを防ぐためルールの明確化を検討する。紛争に発展した場合にフリーランスを守るため相談窓口の設置についても話し合う予定だ。

 内閣府の試算では、フリーランスで働く人は約300万人に上る。