国内195のメーカーや研究機関でつくる「重要生活機器連携セキュリティ協議会」は30日、サイバー攻撃に対するIoT(モノのインターネット)製品の安全性を示す認証マークを、JVCケンウッドの業務用ビデオカメラなど5社の5製品に初めて付与したと発表した。

 認証を与えるには、製品を制御するソフトウエアを更新可能にするなど安全対策の11要件を満たすことが必要だ。協議会の荻野司代表理事は記者会見で「流通しているIoT製品で、11要件全てを満たしているものはまだ少ない。多くの企業に制度を活用してもらいたい」と話した。