年末の診療報酬改定に向けた財務省の改革案が30日、分かった。増加する国の医療費を抑えるため、診療報酬の引き下げが必要と訴え、国民負担の抑制を求める。2020年度予算への反映を目指すが、日本医師会などの反発が予想され、調整は難航しそうだ。

 財務省は11月1日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で提示する。

 患者の治療や投薬で病院や診療所が受け取る診療報酬は、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」と、薬や医療材料価格の「薬価部分」で構成。原則2年ごとの改定で、18年度の改定率は本体でプラス0・55%。薬価を含む全体ではマイナス0・9%だった。