北海道の名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が少なくとも2016年6月からの2年間で、介護報酬計約2600万円を不正受給していたことが30日、市への取材で分かった。

 名寄市は昨年6月に不正受給の事実を把握したが、介護保険法で義務づけられた監査や介護報酬の返還請求をしていなかった。

 市健康福祉部の小川勇人部長は「返還請求が必要なのは分かっていたが、発覚すると事業所が運営できなくなり利用者が生活維持できなくなると思った」などと説明している。

 市は道に詳しい状況を説明し、今後の対応について協議する方針。