【ソウル共同】韓国人元徴用工訴訟で昨年10月30日に韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた初の確定判決から1年を迎えた30日、勝訴が確定した原告の支援団体とは別の「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」がソウルで記者会見し、日韓の両政府に対して被害救済の早期実現を訴えた。

 この遺族会は、韓国政府が先に被害救済を進めてから日本政府と対応を協議すべきだとの見解を示しており、昨年12月には韓国政府を相手取って元徴用工らへの補償を求める千人規模の訴訟を起こすなどしている。