神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題を受け、神戸市は30日、起訴の恐れがある職員の給与を差し止める改正条例を公布、施行した。加害教諭が有給休暇扱いになっていることへの批判に対応した。市教育委員会関係者によると、11月上旬に4人を休職にして給与を停止する方向で調整している。

 従来の職員の処分に関する条例では、休職させられるのは起訴された場合や病気の場合などに限られていた。改正条例では「重大な非違行為があり、起訴される恐れ」がある職員も休職とする文言を追加し、懲戒処分前でも給与を差し止められるようにした。