【ワシントン共同】米国務省は29日、日本に対し、航空自衛隊のF15戦闘機、最大98機の改修に必要な関連機器の売却を承認したと発表した。費用は計45億ドル(約4900億円)。

 国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「主要な同盟国の安全保障を向上させ、米国の外交政策と国家安全保障を支える」と強調。「日本の防衛能力の維持・発展を支援することは米国の国益にとって不可欠だ」とした。

 防衛省は電子戦能力などの向上を図るため、保有するF15約200機のうち20機を改修する方針を示している。