関西電力の監査役が金品受領問題を今年6月の株主総会を前に把握し、経営陣の対応に疑問を投げ掛けていたことが3日、複数の関係者への取材で分かった。監査役は経営陣を監視する機能を担うが、関電の隠蔽体質を崩せないまま問題の公表は見送られ、機能不全に陥っていた実態が浮き彫りになった。経営陣が不都合な事実を隠してきたことを監督官庁の経済産業省は問題視しており筆頭株主の大阪市の松井一郎市長も「新しい体制をつくるべきだ」と述べるなど経営トップの辞任要求が強まっている。

 菅原一秀経産相は辞任を否定した点について「これだけの事案。経営判断は自らしっかりとすべき」と語った。