配車アプリ世界最大手の米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが3日、労働組合を結成した。会社に団体交渉を要求する方針。報酬を決める配達距離の計算方法や、配達員の評価方法の詳細な説明を求めるなど幅広く交渉していくという。

 配達員は従業員ではなく個人事業主として扱われており、労災や雇用保険の対象にならない。働き手の保護が不十分という批判が出ていた。

 ウーバーのような「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業から仕事の仲介を受ける働き方は国内でも拡大しつつあるが、働き手を保護する制度は遅れている。