ハンセン病元患者家族への補償協議で大きな焦点となっている補償額について、政府が最大150万円とする方向で調整を進めていることが2日、関係者への取材で分かった。金額は元患者との親族関係の違いで差をつける方針。既に原告・弁護団側に打診したとみられる。確定した6月の熊本地裁判決が示した損害賠償額を上回るが、一律補償を求める原告側は考え方や金額に差があることから反発、協議は難航しているもようだ。

 関係者によると、政府は熊本地裁判決が認めなかった2002年以降の被害や、米国統治下の沖縄の被害も補償対象とする方向で最終調整している。