政府は29日、2019年度の補正予算編成で、台風19号などの被災地の復旧費用に加え、治水事業など全国的な防災・減災対策の拡充費を盛り込む方向で検討に入った。昨年実施したインフラの緊急点検を受けて3年間の整備計画を決めているが、河川決壊・氾濫が今回相次いだことを踏まえて新たな課題を検証し、対応する施策を早急に講じる方針だ。必要な追加費用を補正予算に盛り込んで「国土強靱化」の取り組みを加速させる。

 政府は台風19号被害からの生活再建に向けた対策パッケージを来週中に取りまとめる方針。相次ぐ自然災害に対し実効性のある施策をまとめられるかどうかが課題となりそうだ。