【北京共同】中国政府は29日、外資企業に対する技術移転の強要を禁止し、知的財産権保護を強化する方針を表明した。米国との貿易摩擦で批判されている慣行の改善をアピールし、外資の投資拡大を促す構えだ。近く20項目の政策として明文化する。

 対外開放姿勢を明確にすることで、11月に予定している米中貿易協議の「第1段階」合意の署名を円滑に進める狙いもあるとみられる。

 記者会見した王受文商務次官は「外資のために公平で透明性のある経営環境を提供する」と説明。技術移転強要の防止を定めた「外商投資法」を来年1月1日から厳格に実施すると強調した。