ホテルや病院などの大型建物を対象にした耐震診断に関して会計検査院が調べたところ、耐震性が不十分と判定された建物のうち、約4割が未改修のままだったことが29日、分かった。このうち約3割については、自治体が一度も指導や助言をしていなかった。

 2011年の東日本大震災を受けた法改正で、国は1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた大型建物の所有者に交付金などを出し、耐震診断と自治体への結果報告を義務付けている。自治体は改修が必要な場合、所有者に指導できる。

 検査院は国土交通省に対し、自治体が改修状況を定期的に把握し、所有者に指導するよう求めた。