政府は29日、企業が支出する交際費の一部を非課税にする特例措置のうち、大企業向けを縮小する検討に入った。経済の活性化を狙って設けられたが、効果は限定的との見方もあるためで、廃止も視野に入れる。中小企業向けは経営への影響を考慮して維持する方針。浮いた財源はベンチャー投資を促す税制上の優遇措置の創設などに活用し、成長力強化につなげる考えだ。

 ただ交際費への課税強化は接待需要を減らし、景気を冷やすとの懸念もある。麻生太郎財務相も、企業の営業活動や情報収集に交際費は重要との立場だ。年末にかけて本格化する2020年度税制改正作業の焦点の一つになりそうだ。