厚生労働省が29日に発表した就労条件総合調査によると、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入済みの企業は3・7%止まりだった。導入は努力義務で、政府は2020年までに10%以上を目標とする。前年から1・9ポイント増えたものの低水準にとどまり、過労死防止や健康のため普及が課題だ。

 調査は従業員30人以上の企業に今年1月時点の状況を尋ね、4127社から有効回答を得た。

 導入を「予定または検討している」としたのは前年から6・2ポイント増の15・3%と、関心が高まっている傾向は見られた。